治療の維持と生活の維持

HIV感染症の治療は、長期継続となります。
患者さんが安心して治療を続けられるよう、特に医療費については利用できる制度を確認し、準備をしましょう。

医療費を助成するしくみ

高額療養費制度

医療費の自己負担を軽減するために、所得に応じて月の自己負担上限額が決まっています。自己負担が直近12か月で、3回以上高額療養費制度に該当した場合は、4回目からは限度額がさらに引き下げられます(多数該当)。特に入院の際は、医療費が高額になることがあるため、他の医療費助成に該当しない場合には保険者に「限度額認定証」を発行してもらいましょう。

出典：厚生労働省

身体障碍者手帳

HIV感染症は、検査データや症状により「免疫機能障害」の1～4級として身体障害者手帳の申請ができます。級や障害の状態等が該当した場合、医療費の助成や障害者のサービス等が利用できるようになります。

（1）自立支援医療(更生医療)
免疫機能障害として身体障害者手帳を取得すると、HIV感染に関する医療に係る医療費の自己負担を軽減できます。毎月の自己負担上限額が所得に応じて決まっています。

参考：HIV 感染症｢治療の手引き第22 版｣/｢制度の手引き第7版」

（2）重度心身障害者医療費助成
障害者の医療費(保険診療内)の自己負担を軽減します。都道府県ごとに対象者の基準が異なりますので、身体障害者手帳の申請をする際に、自治体の窓口で確認してみましょう。

医療費に関する手続きをチェック
健康保険はありますか？
身体障害者手帳（免疫機能障害）の申請は？
自立支援医療（更生医療）の申請は？
重度心身障害者医療費助成は該当する？

身体障碍者手帳・自立支援医療の申請ができるか、まずは主治医に確認しましょう。

利用できる制度と申請時期

著作権について

当サイト内のコンテンツ（文章・資料・画像・音声等）の著作権は、特に記載のない限り、国立国際医療研究センター エイズ治療・研究開発センターまたは第三者が保有します。営利、非営利を問わず、当サイトの内容を許可なく複製、転載、販売などに二次利用することを禁じます。